館山市議会 2022-12-21 12月21日－04号
今後につきましては、利用料と、あと特別交付税措置という形になるわけなんですが、ニーズと運行経費のバランスを考えての今回の判断でございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
今後につきましては、利用料と、あと特別交付税措置という形になるわけなんですが、ニーズと運行経費のバランスを考えての今回の判断でございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
地方交付税措置するというようなことが報道ではあるんだけれども、普通交付税ではこれはやっぱり自治体がよしやろうということになかなかならないんじゃないかと、やっぱり特別交付税措置をする必要があるんじゃないかというふうに伺ったら、担当者は、これは特別交付税措置して、国が２分の１を交付するというような話をしておりました。詳しい話はそれ以上聞きませんでしたけれども。
認定第１号に関する第１点目、地方交付税の令和４年度以降の見込みについてですが、令和３年度の地方交付税のうち、特別交付税は約３億1,000万円、普通交付税については、算定費目の追加や追加交付などが行われたことから、約45億7,000万円となりました。普通交付税にその代替措置であり、実質的な普通交付税と言われる臨時財政対策債の発行可能額を加えると総額で約53億円となります。
特別交付税は４億9,277万5,000円で、4,906万6,000円、11.1％の増でございますけれども、広域ごみ処理施設整備事業に係ります負担が終了したことから、震災復興特別交付税21億6,076万5,000円の減が主な要因でございます。 12款交通安全対策特別交付金は596万7,000円、前年度と比較をしまして35万1,000円、5.6％の減となりました。
この構想では、定住自立圏に取り組む市町村に対する支援で、包括的財政措置として、中心市8,500万円、近隣市町村1,500万円が特別交付税措置されることになっています。そこでお聞きしますが、特別交付税措置はどのような条件でされるのでしょうか、また既に交付税措置がされたのでしょうか、お聞かせください。 第３に、共生ビション原案のパブリックコメント結果等についてお聞きします。
新クリーンセンター事業１２３億５，２３８万円、国県支出金、２９億５７４万円、地方債４８億１，４３０万円、基金繰入金１５億４，４６０万円、災害復興特別交付税３０億８，１９２万円、一般財源は５８２万円であります。一般財源比率は０．０５％であります。 ＧＩＧＡスクール総工費６億５，１５３万円、県支出金５億５３１万円、地方債１億６３０万円、一般財源３，９９２万円、一般財源は６．３％になりました。
なお、市が地方路線バスの運行維持対策に要した経費につきましては、国の特別交付税措置の対象となっており、市の負担した金額が軽減されております。
出動報酬については、災害に係る出動について実績に応じた額を特別交付税にて措置と消防庁資料にもございました。国も、消防団員の処遇改善について明確に示しています。財源の見通しがある中、市のお考えはいかがでしょうか。これから具体的に御検討いただくことと思うんですけれども、このような背景がある中、どのような考え方になっていくか、お示しいただければと思います。
内訳は、普通交付税が93億1,704万3,000円、特別交付税が７億8,433万5,000円であります。普通交付税は合併算定替の段階的縮減が終了し、合併算定替による加算もなくなりましたが、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費が創設されたことなどにより増となっております。特別交付税は前年度とほぼ同額となっております。
集落支援員は、市町村が委嘱し、報償費や活動経費について、国から特別交付税が措置される仕組みになっています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
来年度の負担金歳出に当たりましては、構成４市として昨年度に引き続きまして標準的な行政経費として捉えられることから、公立病院に係る地方財政措置として算定いたします普通交付税需要額及び特別交付税ルール分算定額を基礎としました額で提案し、決定されております。 各市の負担分につきましては、本院、分院、学校運営費などにつきまして、君津中央病院企業団規約の規定によりそれぞれの負担割合により算定されます。
特別交付税は４億円で、前年度に対しまして１億円、20.0％の減。また、震災復興特別交付税は、前年度同額の10万円を計上いたしました。 13款分担金及び負担金は２億4,966万8,000円で、前年度と比較して3,141万4,000円、11.2％の減でございます。
さらに、市町村や都道府県が負担する経費について、８０％は特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村は５％の負担で地籍調査事業を実施することが可能であります。このように事業に要する経費は市町村、都道府県、国が負担しており、地元住民の方に個別に負担を求めることはありません。
特別交付税4,581万2,000円の増額については、災害復旧費など特別な財政需要があるものとして、令和３年12月までに国から交付された額であること。県支出金、千葉県知事選挙費委託金過年度収入1,563万6,000円については、令和２年度に実施した千葉県知事選挙事務費委託金の精算によるものであること。
地方交付税は、令和３年度交付実績や国の計画等を踏まえ、普通交付税は増額を見込むものの、新クリーンセンターの整備における交付措置が終了することにより、震災復興特別交付税が大幅な減となるため、地方交付税全体では対前年度比３５．９％減の４２億３，８２０万円を見込んでいます。 また、市債のうち臨時財政対策債につきましては、対前年度比２１．４％減の１７億３，０００万円を見込みました。
この国の支援措置は特別交付税措置です。従来当市は交付税不交付団体でしたが、令和３年度は交付団体になりました。この支援措置の活用が制度的には可能となっています。しかし、今後の税収等により、再度不交付団体になる可能性もあります。当市での奨学金返済支援について、交付税不交付団体での実施状況も含めて調査研究してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
また、特別交付税は、前年度と同額の４億5,000万円を見込みました。 ７、繰入金は、財政調整基金繰入金は、前年度に比べ２億9,000万円（22.5％）減の10億円を見込みました。
地方交付税は地方財政対策の状況等を基に積算し、普通交付税は前年度比較で５億円増の92億円を、特別交付税は被災住宅修繕に関わる防災安全交付金対象事業の終了により、通常分として６億円を計上いたしました。
総務省は11月12日、福祉灯油など自治体の独自補助に、特別交付税２分の１を自治体支援として出すことを発表しています。生活困窮者、社会福祉施設、例えば老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園の暖房費高騰分の助成です。四街道市にこの通達は来ていますか、それだけの確認で。 ○成田芳律議長 暫時休憩します。
交付の要件などはございますが、市町村が行う奨学金の返還支援及び制度の周知、広報のために支出した経費が特別交付税措置の対象となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） （２）に移ります。先ほどの答弁で、目的、若者の地方定着との答弁がございました。